2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
中国が海警局に武器使用を認める国際法違反の海警法を制定したのはその布石であることは間違いありません。 しかし、それと同時に、尖閣は一九六〇年日米安保条約の下で射爆場として使われていたという事実も忘れてはなりません。尖閣はアメリカにとっても間違いなく日本の領土なのです。
中国が海警局に武器使用を認める国際法違反の海警法を制定したのはその布石であることは間違いありません。 しかし、それと同時に、尖閣は一九六〇年日米安保条約の下で射爆場として使われていたという事実も忘れてはなりません。尖閣はアメリカにとっても間違いなく日本の領土なのです。
その上に、そうした意図に基づく行動を着実にこの布石を打ってきているという状況の中で、まさに、先ほど申されたように、台湾の一部である尖閣諸島という位置付けもしていると。 もう一つは、やはり、台湾というよりも、中国は民間人を巻き込んでの武力紛争に関しては比較的避けていると。
茂木大臣に布石を打っていただいたおかげで、私も微力ですけれども、更にそれをバトンタッチする形で、平成二十六年のこの中間取りまとめができたわけでございます。 今チェックしましたら、もう百五十か国は大使館設置は超えていました。百五十三か国。なかなかやるなというふうに感じております。
だから、これが消費税増税の布石になるというようなことがやはりあっては困りますし、先ほどの点と二点、併せてお答えいただけますか。
そして、将来の消費税の布石、増税の布石ということでございますが、こちらについては、今般の総額表示義務の再実施は、あくまで二度の消費税率の引上げに当たって事業者の事務負担等への配慮から設けられていた特例が終了するものでありまして、それに尽きますので、将来の消費税率の引上げの布石ではございません。
中国が海警局に武器使用を認める国際法違反の海警法を制定したのは、その布石であることは間違いありません。 日本維新の会は、これまで領域警備法案を国会に提出するなど、尖閣防衛の強化に取り組んできました。現在、中国海警法施行を受けて内容を更に煮詰め、今国会への法案提出の準備を進めているところであります。
再稼働に奔走してきた資源エネルギー庁幹部は肩を落とす、慎重に布石を打っていた原発再稼働は逃げ水のように遠のいたというふうに描いております。 大臣、お聞きしますけれども、先ほど見たように、核物質防護がなぜ求められるのかといいますと、これはやはり国民を核物質の危険から守るためなんですね。
最後にまとめますと、今後の経済政策については、四段ロケット、感染対策、企業の経営支援、成長戦略、人口対策、そうした四段構えの政策推進をすることが、今後布石を打つ上では肝要ではないかというふうに思います。 私の御説明はこの辺で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
そのときに、今から布石を打って、そういうものは日本が中心になって音頭を取って、旗印を立ててみんなを集めて、これからの広域感染症に対して軍事組織としてどういう対応ができるのかを考えていこうと、そういうような協力的な枠組み、これをつくっていく必要があると思うので、その布石のためにも是非今御努力をいただきたいというふうに思っております。
今後も、こういった技術実証を着実に進めて、原材料を化石資源からＣＯ２にシフトする社会への布石を打っていきたいというふうに考えています。
二〇一八年に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画によりますと、二〇三〇年のエネルギーミックスで再生可能エネルギーを主力電源化への布石と位置付けておりますものの、電源構成割合は二二％から二四％となっております。一方、火力は全体で五六％、そのうち石炭は二六％としています。一次エネルギー供給から見れば、再生可能エネルギーは僅かの一三％から一四％にすぎません。
また、回収したＣＯ２の農業利用などについて、環境省がＣＯ２の回収設備の設置を支援した佐賀県佐賀市において、回収したＣＯ２を農産物栽培や化粧品製造等に活用する事業が行われておるところでありまして、今後も着実に技術実証を進めて原材料を化石資源からＣＯ２に転換する社会への布石を打ってまいりたい、新たな技術で大変注目しているところであります。
○末松分科員 読売新聞というのは非常に政府に近い新聞として有名なんですけれども、そうすると、現在の男系の継承優位規定を固定させるための布石ではないかというふうに見る方が多いんですが、それに対して、今お立場は述べられましたけれども、改めてちょっとそこの長官の御意見を賜りたいと思います。
昨年六月の長期戦略や、この一月に策定をされた革新的環境イノベーション戦略を踏まえて、こうした技術実証も進めて、原材料を化石資源からＣＯ2にシフトする社会への布石を打ちたい、そう考えています。令和二年度の予算案では、今先生方に御審議をいただいておりますが、ＣＣＵＳ技術を社会に実装するための実証事業として七十五億円計上しています。
この国際犯罪防止、刑事司法に一つ布石を打ったような大きな成果を目指すべきだと思いますが、ここは、所管の大臣として御決意をお聞かせいただきたいと思います。
そういった中でちょっと気になることが、常時同時配信をインターネットですることになった場合に、そうしたときに、今申し上げたように、インターネットしか使っていない、こういった方々に受信料を、契約するというような、今後そういうふうにしていくための布石といいますか、そういった形で、今回、常時同時配信を導入していくというような見方をされる方もいらっしゃるのかなと思いますけれども、そういった意味合いはあるのかないのか
その中で、再エネを主力電源化への布石ということで今回の第五次のエネルギー計画では位置付けているわけですけれども、今月の十二日の日に二〇一七年のエネルギー需給の実績というものが公表をされました。その中で、いわゆる需要動向において、それまでずっとエネルギー消費は減少傾向にあったということですけれども、今回、二〇一七年はエネルギー需給が増えたと、初めて増加したということです。
国民を啓蒙しながら、次世代のために布石を見事に打っていったのも岸内閣でございます。日米安保条約を強化しつつも独自外交を展開し、米ソ冷戦の中にあって、アメリカでもソ連でもない第三極、日本独自の視点という、その独自の視点という価値に根差した国際社会での立ち位置を模索したのであります。それは、まさに今、米中対立が激化しているこの今日と酷似しているように感じております。
韓国は、朝鮮半島平和、危機解決、将来を見据え、連合へ布石を打つこと、中国は、北朝鮮の後ろ盾をしつつ、東南アジアのリーダーとなり、貿易の主導権を握る狙い、それぞれの国が独自の戦略を持っていると感じます。我が国というと、アメリカの動向をうかがいながら、そこを見据えていろいろな動きをしているように見えます。日本はアメリカを善とする余り、他の国は善悪に分けてしまう。
これ真剣に、このもちろんメーンストリームもそうですけれども、裏の策として幾つも私は布石を打っておくべきだと思っております。 先日も櫻井先生御議論いただきました地域医療連携推進法人制度、これも私どもしっかり議論をして、法案として通したものでございます。しかし、残念ながら、平成二十九年度四件、平成三十年度二件の応募しかございません。
今回の、今審議官が述べていただいた港湾の事業についても、例えばスリランカのハンバントタ港ですか、これは二〇一七年の七月に九十九年間の運営権を取得したり、あるいはパキスタンのグワダル港、これは有名ですよね、二〇一五年に四十三年間の用地使用権を取得したり、ほかにも述べませんけれども、着々としっかりと布石を打っている。
翌日、一月二十九日の翌日の日経新聞には、既に出ました、黒田総裁の常套手段であるサプライズの布石だったんじゃないかと、あの一月二十一日の発言が。二月十三日の週刊東洋経済もここまで言われていますね。今回の決定は金融資本市場と日銀のコミュニケーションという点でも禍根を残した。
それに際して、ペンス副大統領と事前にきちっと会談をされている、日米同盟の揺るぎないきずなというものを示せたなというふうに思っておりますし、また、訪韓されたときに、北朝鮮の金永南氏とも拉致、核、ミサイルについて言葉を交わしたというふうに言われているわけでございますが、将来の布石として高く評価したいというふうに思っているわけでございますが、この平昌オリンピックを通じた首脳外交への御自身の評価というものをいただければお